【こども家庭庁】「ヤングケアラー」の支援を強化

こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す、ということが発表されました。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算します。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、悩みや不安などに耳を傾け、見過ごされがちな孤立を防ぐ狙いがあるそうです。

ヤングケアラーとは

こども家庭庁ホームページには、このような説明があります。

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。
こどもが家事や家族の世話をすることは、ごく普通のことだと思われるかもしれません。
でも、ヤングケアラーは、本当なら享受できたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人との他愛ない時間…
これらの「こどもとしての時間」と引き換えに、家事や家族の世話をしていることがあります。
まわりの人が気付き、声をかけ、手を差し伸べることで、ヤングケアラーが「自分は一人じゃない」「誰かに頼ってもいいんだ」と思える、「こどもがこどもでいられる街」を、みんなでつくっていきませんか。

それはきっと、すべての人が幸せに暮らせる社会をつくる一歩になるはずです。

ヤングケアラーの現状

2020年度に中学２年生・高校２年生を、 2023年度に小学６年生・大学３年生を、それぞれ対象にした厚生労働省の調査では、世話をしている家族が「いる」と回答したのは小学６年生で6.5％、中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％、大学３年生で6.2％でした。
これは、回答した中学２年生の約17人に1人が世話をしている家族が「いる」と回答したことになります。
世話をしている家族が「いる」と回答した人に頻度について質問すると、半数近くが「ほぼ毎日」世話をしているという結果になっています。

2020年行われた厚生労働省の調査では、平日１日あたりに世話に費やす時間として、中学２年生は平均４時間、全日制高校２年生は平均3.8時間と、長い結果になっています。

補助金「加算分」の使い方

政府は2022年度から、ヤングケアラー経験者や当事者が支え合える体制を作った自治体への補助を行っています。
補助基準額は都道府県や政令市に約５００万円、中核市と特別区に約３４０万円、市町村に約１７０万円となっています。経験者らによる支援全般を対象としていたが、加算分は相談や交流事業に使い道を限定することで、多くの自治体に取り組みを促したいということです。

具体的には、進学・就職と介護の両立などに関し、経験者らによる相談体制を作る場合には都道府県や政令市に約３９０万円、中核市や特別区には約２６０万円、市町村に約１３０万円を上乗せします。また、当事者間の交流会を開催する場合の運営費として、それぞれ約２１０万円、約１８０万円、約１５０万円を加算します。ヤングケアラーが介護から離れて、子どもらしく過ごせるキャンプなどのイベントを想定しているそうです。

支援を強化していくために

ヤングケアラーを巡っては、自治体レベルで支援の取り組みが進むものの、法的な定義はなく、地域による支援体制にもばらつきがあることが課題となっていて、こども家庭庁は「子ども・若者育成支援推進法」を改正し、支援の対象として明確化する方針を決めました。
法律の改正案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記していて、国や自治体には支援を行う努力義務を課すとしています。

法律に明記することで、地域による支援体制のばらつきも解消したいと考え、こども家庭庁は、今国会に改正案を提出しています。

ヤングケアラーの現状や、直面する問題などを多くの人が知ることによって、支援が繋がっていくといいですね。

■こども家庭庁の詳しいページ
ヤングケアラーについて