【こども家庭庁】医療機関を調査　付き添い入院「要請している」44％

お子さんの入院。心配は尽きませんが、働いている方、介護をされている方、他にも色々な事情で、付き添い入院が難しい場合もあるのではないでしょうか。
こども家庭庁は、「付き添い入院」について、医療機関を対象とした初の実態調査の結果を公表しました。付き添いを「基本的にお願いしている」と回答した医療機関は44％でした。

「付き添い入院」の問題

幼い子どもが入院する際、保護者ら家族が同じ病室に泊まり込んで世話をすることです。制度上は任意で、看護師が担うケアの代替は認められていませんが、人手不足などを背景に病院側が要請するケースも多く問題となっていました。
保護者が寝る際は子どもと添い寝することが多く、食事は自前で用意するのが一般的です。新型コロナウイルス流行の影響で交代が制限されていたこともあり、保護者が病院に長期間缶詰め状態になったり、仕事を辞めたりする問題も浮き彫りになりました。

病院実態調査が行われました

幼い子どもの入院患者への家族等による付添いについては、これまで、令和3年度に、厚生労働省で「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査」が実施されました。
その際、中央社会保険医療協議会（中医協）における議論を踏まえ、医療機関に対し、家族の方々に対する丁寧な事前説明が依頼・周知されました。
一方、令和4年11月から12月にかけて行われたNPO法人キープ・ママ・スマイリングの調査において、家族に対して付き添いに関する十分な説明がないこと、希望した付添い者に十分な休息・食事が確保されていないこと等の実態や、課題が改めて示されました。
こうした背景を踏まえ、小児の入院医療機関を対象として、付添い時の家族等への食事や睡眠等に関する医療機関の取組状況や課題等について野村総合研究所が調査を実施しました。

調査でわかった実態

付き添いを「基本的にお願いしている」と回答した医療機関は44％ありました。付き添いを要請する理由としては「こどもの年齢が小さい」「医療的ケア児である」ことが多いようです。
付き添いが難しいことを理由に入院に至らなかったり、転院調整をしたりしたことがあるとの回答が36％にも上りました。
付き添い時に寝具を貸しているとの回答は85％。料金は1日300円以上500円未満が最多。食事で利用できるのはコンビニが81％と最多で、病院食は29％という結果です。

理想と課題と支援

医療機関側の付き添いの理想の形について、「特定の条件の子どもについては、原則家族による付き添いをしてもらう形」が最も多く40.1％でした。理由については、「子どもの精神的不安の解消を重視するため」が最も多くなりました。

付き添いの環境に関して医療機関が抱える課題としては、「看護師・保育士などの専門職の人員不足」が最も多く80.5％でした。
付き添う親の負担軽減に向けては、厚生労働省は今年6月の診療報酬改定で、病棟に保育士を2人以上配置したり、夜間を含め看護補助者を配置したりした場合に報酬を加算することにしています。また、付き添う親にベッドの貸し出しや食事の提供を行うなど、配慮を医療機関に求めています。

付き添い入院については、病院側の抱える問題と、付き添う家族の環境の問題によって、負担があることが明らかになりました。親の環境が良くなることは、子どもの環境改善にもつながりますよね。ぜひ改善に向けて、進んでいってほしいと思います。

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